| あ |
青田売り
宅地の造成工事、建物の建築工事完了前に行われる売買等のこと。事前の説明と完成したものが違って、トラブルが起こりやすい。そのため開発許可や建築確認等の工事に必要な行政上の許可の後でないと、広告したり契約を締結することは出来ない。 |
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RC
鉄筋コンクリート構造のこと。耐火性や耐久性、自由度に優れる面を持つ。 |
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位置指定道路
建物を建てる時に必要な接道を取るために、私道を建築基準法上の道路として特定行政庁に認可してもらった道のこと。 |
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一般媒介契約
媒介契約の中の一つで、不動産の売主がいくつもの不動産会社に売却の依頼をできる契約。 |
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移転登記
所有権等の権利の移転した旨を登記すること。 |
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印鑑証明
届け出ている印鑑であることを証明する官公庁等の書面。印を押した文章の作成者が本人に間違いないことを証明する時に使う。また、届け出してある印鑑を実印と言う。 |
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印紙税
印紙税法上の課税文章を作成するときに課せられる税金。収入印紙を契約書に貼付し納税する。 |
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ウォークインクローゼット
少し広めのクローゼットで歩いて中に入れる。ハンガーパイプ等が付いていて、主に衣類の収納に使われる。 |
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請負契約
請負人がある仕事を完成させ、注文者がその結果として報酬を支払う契約のこと。注文者は、引渡しを受けるときに報酬を支払えばよく、完成前にあっては損害を賠償すればいつでも契約の解除はできる。 |
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内法
壁の内側を図った寸法のこと。マンションなどの床面積は内側線で囲まれた部分の面積で算出する。 |
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SRC
鉄骨鉄筋コンクリート造のこと。特徴はRCと同じであり、７階以上の規模の建物で採用することが多い。 |
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追い焚き（おいだき）機能
お風呂のお湯が冷めたときに沸かし直す機能。 |
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オープンハウス
住宅販売のための集客方法で、特定の案内日を決めて一般客に開放し、自由に内覧してもらうもの。前もってチラシ等を物件周辺に配布し集客する。 |
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| か |
買い替え特約
不動産の買い替えの場合に、新しい物件の購入契約をしたが手持ちの物件が売却できないということがある。そのような事態に備えて、売買契約書に「手持ちの物件が売却できない場合には、本契約は解除し、売主は受領金の全額を返還する。」と言う旨の特約をつける必要がある。これを買い換え特約という。 |
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開発許可
都市計画区域内で一定面積以上の開発行為を行おうという者に知事または政令指定都市の長が与える許可のこと。 |
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買戻し特約
不動産の売買契約の時に同時に交わす契約で、売買契約から一定期間が経過した後、売主が売買代金と契約の費用を返還して、不動産を取り戻すことが出来る特約のこと。 |
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解約手付
いったん締結した売買契約を、後で解約しうることとして授受される手付のこと。手付を渡したほうが契約を解除する時には手付を放棄し、相手方が解除する時には倍額を返すと契約の解除ができる。 |
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瑕疵担保責任
売買の目的物に隠れた瑕疵があったとき、売主が買主に対して負う責任のこと。例えば、買った時には気がつかなかったが、1年後に建物にシロアリが付いていることに気がついた。と言う場合に、買主は売主に損害賠償の請求ができる。また、瑕疵のために契約の目的が遂げられなかった時は契約の解除もできる。 |
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仮登記
将来の本登記に備えて、書類等の不備で本登記の出来ない場合等に順位を保全する目的でなされる予備登記。 |
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危険負担
例えば、買主が、売主から１億円で家を購入し、引渡し前に地震などの不可抗力により全壊した場合に、この代金債務がなくなるのか、それとも残るのかと言った問題のこと。 |
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共益費
建物の清掃、補修の費用や共用部分の光熱費等に使われる費用を補うために毎月家賃とは別に賃貸住宅の賃借人が支払う費用のこと。 |
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近隣商業地域
用途地域のうちの一つで近隣住民への日用品供給等を増進するために定められている地域。 |
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クーリングオフ
店舗や事務所以外の場所で売買契約が行われた場合に、一定期間内に限り、消費者が契約申し込みの撤回・契約解除が出来る制度。不動産の売買では、宅建業者が売主となる売買契約の場合に限り適用される。 |
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建ぺい率
建築物の建築面積の敷地面積に対する割合のこと。防火、通風、採光などを確保するために定められており、用途地域に応じて建ぺい率の限度が決められている。 |
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| さ |
在来工法
日本の伝統的な建築工法で、「木造軸組工法」とも呼ばれている。土台の上に柱を立て、その上に梁（はり）を掛け渡し、斜めに筋違い（すじかい）を入れて補強し、壁を組んで作る。柱と梁で建物を支える構造になっているため、増改築が容易で、使用する木材によって予算にも柔軟に対応できる。通風に優れているが、遮音性・断熱性が低いのが特徴。 |
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雑排水
排水にはトイレの汚水と、風呂・洗濯・食堂からの排水と雨水がある。雑排水は汚水以外の排水のことを言う。 |
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CATV
cable
televisionの略で、有線テレビのこと。従来は難視聴対策の共同受信システムとして使われていたが、最近では自主放送や、地域のコミュニティー番組も放送している。 |
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市街化区域
都市計画区域のうち、すでに市街地を形成している区域、および、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域のこと。この区域内は、用途地域と道路、公園、下水等の都市施設を都市計画で定めている。 |
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市街化調整区域
都市計画区域のうち、市街化を抑制すべき区域のこと。この区域では原則として用途地域を定めず、開発行為、住居の建築に制限がある。 |
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敷金
賃借人が借家を借りる場合に家主に支払う金銭の一つで、地域の慣習によっても異なるが、一般的には家賃の不払いに備える担保の意味で徴収される。関西では賃貸借契約の終了時のリフォーム費用として一定の割合を敷金から差し引く「敷引」が慣行となっている。ただし、これらは法律上の規定によるものではない。 |
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私道負担
不動産の取引において、売買等の対象となる土地の一部に私道が含まれている場合に、この私道敷地部分を所有すること。なお「私道部分には建築できない。」等の制約を受けることになる。 |
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重要事項説明
不動産の取引の際、契約の成立前に宅地建物取引主任者が、物件についての権利関係や法令上の制限、取引条件などの重要事項について、取引にかかわる人に書面を交付し説明すること。宅地建物取引主任者は、説明時に宅地建物取引主任者証を提示し、重要事項説明書に記名・押印しなければならない。 |
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準住居地域
用途地域のうちの一つで道路沿いの業務の利便と住居の環境保護をするための地域 |
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商業地域
用途地域の一つで都心、副都心の商業、業務、娯楽等の施設の集中立地を図り利便を増進するための地域。 |
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接道義務
都市計画区域内の建築物の敷地は、原則として４ｍ以上の建築基準法の道路に２ｍ以上接していなければならないこと。 |
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専属専任媒介契約
媒介契約の一つで、売主は媒介を依頼した不動産会社の探した相手としか契約できず、依頼を受けた宅地建物取引業者は指定流通機構への登録や、週に一回以上の業務の処理状況を報告しなければならない。 |
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専任媒介契約
媒介契約の一つで、売主は媒介を依頼した不動産会社以外の複数の不動産会社に売却のいらいをできない。 |
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| た |
第一種住居地域
用途地域の一つで、住居の環境を保護するために定められる地域 |
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第一種中高層住居専用地域
用途地域の一つで、中高層住宅にかかる良好な住居の環境を保護するために定められる地域 |
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第一種低層住居専用地域
用途地域の一つで、低層住宅にかかる良好な住居の環境を保護するために定められる地域。 |
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代理
売主から代理権を得た不動産会社が売主に代わって販売する。その時の法律効果は全て直接本人に帰属する制度。 |
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タウンハウス
連棟式の集合住宅で、共用の庭を持つ低層建築物のこと。 |
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地目
登記簿の表題部に記載されている項目で、田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園、雑種地の21種類が定められている。 |
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仲介
不動産の取引で、売主と買主の間で両者の契約を成立させること。「媒介」ともいう。
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2×4（ツーバイフォー）
日本では枠組壁工法とも言う。建物の躯体を構成する部分の内厚さ２（インチ）×幅４（インチ）の断面の部材を多く使用することから、ツーバイフォー工法と呼ばれる。柱のない広い空間が確保でき、耐久性や耐震性にすぐれている。 |
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坪
1坪＝3.30578㎡のこと。なお、坪単価と言うのはこの坪あたり物件単
価のこと。 |
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定期借地権
更新がなく、定められた契約期限で返還する借地権。
「一般定期借地権」「建物譲渡特約付き借地権」「事業用定期借地権」の3種類有り、通常のマイホームの場合は、土地を５０年間賃料を払いながら借り、期間が終われば更地にして返す仕組み。最初に保証金または権利金がかかるが、土地を購入する場合と比べると、住宅取得費用が安くて済み、そのうえゆったりとした家に住めるのが特徴。 |
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抵当権
金銭を貸す際に不動産を担保にしておき、借りた人が返せなくなったときに担保に取った不動産を強制的に競売して、他の債権者よりも優先的に弁済を受けられる権利。 |
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テラスハウス
各住居に庭を持つ連続住宅で、敷地や庭は各住戸が単独で所有している。 |
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登記簿
一筆の土地、一個の建物ごとに、一登記用紙を備えてあり①表題部②甲区③乙区の３つの部分から成り立っている。表題部には地目、地積等の物理的状況が記載されており、甲区には所有権に関すること、乙区には抵当権などの所有権以外の権利が記載されている。 |
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徒歩所要時間の表示
宅建業者が広告等で表示する、物件から最寄駅等までかかる所要時間のこと。道路距離８０ｍにつき１分を要するものとして算出し、１分未満の場合は切り上げることにしている。ただし、歩道橋、坂道、信号等は計算にいれていない。 |
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取引態様
宅建業者が宅地建物取引業を行う場合の立場を示したもので３種類ある。①売主（契約の当事者となり売買契約を成立させる。）②代理（代理人として売買・賃借の取引を行う。）③媒介（売主と買主の間に立ち、取引の仲立ちをする。 |
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| な |
2項道路
建築基準法４２条２項に定められた道路なので２項道路となが付いている。別名「みなし道路」とも言う。
幅員が４ｍ以下でも建築基準法上の道路とみなされ、道路の中心線から２ｍ後退したところに道路境界線があるとみなされる。ただし、平成4年の法改正により特定行政庁が幅員６ｍ以上を道路として取り扱う区域では、道路の中心線から3ｍ後退したところが道路境界線とみなされる。 |
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法地（のりち）
法面（のりめん）ともいい、実際に宅地として使用できない斜面部分のこと。自然の地形で斜面になったものと、傾斜地を造成するにあたり、土砂崩れを防ぐために造る場合がある。 |
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延べ床面積
建築物の各階の床面積の合計のこと。建築面積とは異なる。 |
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| は |
媒介契約
宅地建物の売買・交換賃貸の仲介を宅建業者に依頼する契約を言う。媒介契約には、一般媒介契約、専任媒介、専属専任媒介の３つの形式がある。 |
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PC工法
プレキャスト・コンクリート工法のことで、略してＰＣ工法と呼ばれる。あらかじめ工場で型に入れて形を整えたコンクリートパネルを製造し、現場で組み立てる工法のこと。 |
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表示登記
不動産登記簿の表題部になされる登記のことを言う。不動産の所在地・地番・家屋番号等を記載することによりなされる。 |
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吹き抜け
階をまたがって上下に連続した空間のこと。 |
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プレハブ住宅
住宅または、その部位を事前に工場で製作し、現場では組み立てを行う工法のことをプレハブ工法と言い、その工法で作った住宅がプレハブ住宅と言う。品質が一定しており、工期も早い。 |
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| ま・や・ら |
メゾネット
集合住宅の住戸形式の一つ。住戸内が２層に分かれていて、専用階段で結ばれている。居住空間が立体的に配置でき廊下型よりもプライバシーが高い。 |
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容積率
建物敷地面積に対する、延べ床面積の割合。
容積率の最高限度は用途地域に応じて定められているが、前面道路の幅員によっては、制限は緩和される。 |
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用途地域
「第１種低層住居専用地域」「第２種低層住居専用地域」「第１種中高層住居専用地域」「第２種中高層住居専用地域」「第１種住居地域」「第２種住居地域」「準住居地域」「近隣商業地域」「商業地域」「準工業地域」「工業地域」「工業専用地域」の12種類があり、それぞれに容積率・建ぺい率等の規制がある。
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礼金
慣習的なもので、賃貸住宅等の入居に際して入居者がオーナーに謝礼として支払うもの。契約が終了しても借主に返還されない性格のものである。 |
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